中国観光公社貿易部：日本企業のための産地直結型調達・検品・輸送一貫サービス
中国観光公社貿易部は、日本企業の中国における調達活動を総合的にサポートする専門組織です。日本から中国への進出を検討されている企業様に対し、货源の紹介から発注、生産管理、検品、日本への安全な輸送まで、すべての工程をワンストップで提供いたします。特に浙江省義烏市での雑貨・日用品、河北省での皮革製品・自動車部品、山東省での農産品・機械部品など、各地域の特性を活かした調達実績が豊富です。日本企業が抱える「詐欺リスクの回避」「品質のばらつき」「物流の遅延」「決済方法の多様化」といった課題を、現地に根ざした専門チームが解決し、安心して取引いただける環境を整えています。
日本企業の成功事例：地域別調達ケーススタディ
浙江省義烏市での事例：大阪の雑貨輸入会社が、義烏国際商貿城で文具・キッチン用品の货源を発見。当公社が現地メーカーとの契約交渉、サンプル検品、大量生産時の品質管理を実施し、約3トンの貨物を東京港まで海上輸送で納品。支払いはL/C（信用状）とT/T（電信送金）を組み合わせ、取引リスクを軽減しました。河北省での事例：名古屋の自動車部品商社が、邢台市清河県でエンジンベルトメーカーを開拓。当公社の現地チームが工場の生産能力調査とISO9001認証確認を実施し、初回発注分について全数検品を完了。検品合格後、指定の期日通りに横浜港へ配送し、現地での紛争を未然に防止しました。
山東省での事例：福岡の食品商社が、煙台市で水産加工品（干しエビ・海苔）のメーカーと提携。当公社がメーカーの食品衛生許可証（HACCP）を確認し、製品の残留農薬検査を実施。冷蔵コンテナを使用し、門司港まで温度管理を徹底して輸送し、商品の品質維持を実現しました。
日本企業が抱える不安と当公社の解決策
詐欺や紛争を防ぐため：全取引において現地メーカーの事業登録証、生産許可証、過去の輸出実績を確認。契約書は日本語・中国語で作成し、支払条件・品質基準・違約責任を明記します。また、各産地に常駐する品質管理チームが生産工程を随時監視し、トラブルを未然に防止します。品質のばらつきをなくす：出荷前には必ず「外観検査」「性能試験」「規格確認」の3段階検品を実施。例えば、電子製品は動作テスト、衣類は染色堅牢度試験、金属製品は材質分析を行い、日本市場の要求水準を満たすことを確認します。
物流の安全確保：信頼できる物流パートナーと提携し、GPS追跡機能付きのコンテナを使用。積み替え時の荷崩れや盗難を防ぐため、シーリング（施封）を嚴格に管理し、日本到着時には荷物の状態を動画で報告します。
多様な決済方法：T/T（電信送金）、L/C（信用状）、D/P（支払書類渡し）、Alibaba Trade Assuranceなど、企業様のリスク許容度に応じた決済方法を提案。初回取引ではL/Cを、継続取引ではT/Tを組み合わせるなど、柔軟に対応します。
検品サービス：各産業地に専門の検品チームを配置し、サンプル検品から大量生産時の抜取り検査まで対応。検品報告書は日本語で作成し、写真付きでお届けします。
中国主要地域の特色産業帯紹介
広東省：深セン市（電子製品・スマートフォン部品）、中山市古镇鎮（照明器具）、東莞市（小型家電・衣類）、佛山市（家具・スマート家電）、広州市花都区（皮革製品）、潮州市（陶磁器）、番禺区（宝石ジュエリー）、揭陽市（ステンレス製品）、江門市（バイク部品）、澄海県（玩具）、陽江市（刃物）、普寧市（下着）、葫蘆島市（水着）。河北省：保定市白溝新城（カバン・スーツケース）、邢台市清河市（自動車部品）、平郷県（児童乗用車）、邯鄲市永年区（ボルト・ナット）、安平県（金網）、勝芳鎮（家具金物）、肃寧県（釣具・毛布）、辛集市（皮革）、深沢県（洗剤・化粧品）、満城県（衛生用紙）、磁県（労働保護用品）、藁城区（糧油加工設備）、徐水区（消防機器）、霸州市（プラスチック製品）。
その他主要産業帯：河南省許昌市（ウイッグ）、漯河市（食品加工）、柘城県（人工ダイヤモンド）。江蘇省南通市（家紡製品）、丹阳市（眼鏡）。浙江省紹東市（ライター）、永康市（五金工具）。湖南省瀏陽市（花火）。福建省晋江市（スポーツウェア）。山東省曹県（棺桶）。湖北省黃岡市（教育用品）。
産地直結型サービスの3大メリット
200以上の産業帯を網羅：全国31の省・自治区・直轄市に及ぶ産業ネットワークを活用し、中間コストを削減。メーカー直接取引により、コストを20～30％抑えます。専門検品体制：各産地に常駐する品質管理チームが、出荷前に3段階検査を実施。日本市場の品質基準に合わせた検査で、不良品流入を防ぎます。
多言語サポート：日本語・英語・中国語に対応するスタッフが、現地での交渉、契約書作成、税関手続きをサポート。貿易に関するリスクを最小限に抑え、スムーズな取引を実現します。
中国観光公社貿易部は、10年以上にわたり日本企業の中国調達を支援してきた実績があります。ぜひお気軽に、下記までお問い合わせください。 メールアドレス：op@stmtour.com